妊活・不妊治療のお金 — 制度を使う順番で考える

不妊治療の費用はいくら？ 段階で変わる

総額は先に決まりません。タイミング法・人工授精・体外受精と段階が上がるほど1回あたりの費用は上がるため、段階ごとに把握するのが現実的です。

総額で語られがちですが、実際にはタイミング法・人工授精・体外受精と段階が上がるにつれて1回あたりの費用が変わります。どの段階で妊娠するかは事前に分からないため、「この段階まではこのくらい」と段階ごとに把握するのが現実的です。

① 公的医療保険はどこまで使える？

一般不妊治療（タイミング法・人工授精）と生殖補助医療（体外受精・顕微授精など）が対象で、基本的に3割負担になります。

こども家庭庁の解説では、令和4年（2022年）4月から一般不妊治療（タイミング法・人工授精）と生殖補助医療（体外受精・顕微授精など）が保険適用となり、基本的に3割負担になったとされています。生殖補助医療は開始日に女性が43歳未満、胚移植は1子ごとに40歳未満6回・40歳以上43歳未満3回まで。一般不妊治療に年齢・回数の制限はありません（2026年9月確認）。

② 高額療養費制度で自己負担の上限は？

同じ月の自己負担が上限を超えた分は戻ります。上限額は年齢と所得の区分で決まり、金額は加入先の公的医療保険で確認します。

同じ月の自己負担が上限を超えた分が戻る、または最初から上限までの支払いで済む制度です。厚生労働省の案内では、上限額は年齢や所得に応じて定められ、直近12か月に3か月以上該当すると4か月目以降はさらに軽減される「多数回該当」の仕組みがあるとされています。

さらに令和8年8月からは、8月から翌年7月までの年単位の上限が設けられ、達したあとは保険者から還付を受けられるとされています。窓口負担を抑えるには、マイナ保険証の利用か限度額適用認定証の事前入手が必要です。

③ 自治体の助成金はまだある？

あります。国の助成は終了しましたが、現在は自治体独自の支援が中心で、内容は住んでいる場所によって大きく違います。

国の助成は保険適用の開始にともなって終了し、現在は自治体独自の支援が中心です。内容は住んでいる場所によって大きく異なり、年度ごとに変わります。

取りこぼしで多いのは、申請期限切れと、医療機関に記入してもらう書類の依頼忘れです。治療が始まった段階で確認しておいてください。

④ 医療費控除はいくらから対象？

原則として、1年間に支払った医療費から補填された金額を引き、10万円を超えた部分が対象です（総所得金額等200万円未満の人は5%）。

国税庁の説明では、控除額は「（実際に支払った医療費の合計額−保険金などで補填される金額）−10万円」で計算し、最高200万円とされています。その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%を差し引きます。

高額療養費や助成で戻った分は「補填される金額」として差し引きます。支給決定通知と領収書は必ず保管してください。

⑤ 先進医療特約はいつ入るべき？

検討するなら治療を始める前です。すでに治療を受けていると、加入や保障の範囲に制限がつくことがあります。

先進医療にあたる技術の技術料は自己負担となります。これに備えるのが先進医療特約ですが、加入時には健康状態などの告知が必要で、すでに治療を受けている場合は加入や保障に制限がつくことがあります。

検討するなら治療を始める前、と言われるのはこのためです。まず公的制度で賄える範囲を把握し、そのうえで不足分を考える順番にしてください。

出産後にもらえるお金は？

出産育児一時金・出産手当金・育児休業給付金・児童手当・子どもの医療費助成があります。窓口は健康保険・勤務先・自治体の3つに分かれます。

出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金、児童手当、子どもの医療費助成。窓口は「加入している健康保険」「勤務先」「住んでいる自治体」の3つに分けて考えると整理しやすくなります。