自治体の助成金の調べ方 — 見落とさないための手順
不妊治療の助成は、2022年の保険適用開始にともなって国の制度が終了し、現在は自治体が独自に行うものが中心です。住んでいる場所によって内容が大きく違うため、「調べ方」を知っているかどうかで受け取れる額が変わります。
まずこの手順で探す
- ①「お住まいの市区町村名 + 不妊治療 助成」で検索し、公式サイトを開く
- ② 市区町村に制度がない場合、都道府県のサイトも確認する
- ③ 見つからなければ、役所の担当課（健康推進課・子育て支援課など）に電話で確認する
- ④ 通院予定のクリニックに「この地域で使える助成はありますか」と聞く
確認すべき条件
- 対象となる治療の範囲（保険診療の自己負担分か、先進医療の技術料か、検査費用か）
- 所得の要件、年齢の要件、婚姻や事実婚の扱い
- 申請の期限（治療終了後◯か月以内など、過ぎると受け取れません）
- 指定の医療機関で受けた治療に限るかどうか
- 必要書類（医療機関に記入してもらう書類は、受診時に依頼が必要です）
いちばん多い取りこぼし
申請期限切れと、医療機関に書いてもらう書類の依頼忘れです。治療が始まった段階で、助成の有無と必要書類を先に確認しておくと、あとから慌てずに済みます。
引っ越しの予定があるとき
助成は申請時点の居住地で判断されることが多く、転居で条件が変わる場合があります。予定がある方は、転居前後どちらで申請すべきかを窓口で確認してください。
助成の有無・内容・要件は自治体によって異なり、年度ごとに変更されます。必ず最新の情報を自治体の窓口でご確認ください。
この記事のよくある質問
国の不妊治療助成はまだありますか？
従来の国の特定不妊治療費助成は保険適用の開始にともなって終了しました。現在は自治体独自の支援が中心です。
どこで調べればよいですか？
お住まいの市区町村と都道府県の公式サイト、役所の担当課、通院先のクリニックの4か所を確認するのが確実です。
申請の期限はありますか？
多くの制度で期限が定められており、過ぎると受け取れません。治療開始の段階で確認しておいてください。
